政府が推進するCLT普及｜地盤保証・地盤コスト削減・建設のことなら(株)リガーレ

次世代の建築材として注目を集めているCLT。国内でもその関心度は高く、政府が普及を推進しています。その背景とはなんでしょうか。

CLTの普及促進

日本政府は2016年3月から4月にかけて、建築基準法に基づく告示を公布、及び施工しました。告示に基づく構造計算を行うことにより、個別の大臣認定を受けなくても建築することを可能とするためです。

また、CLT活用促進に関して、関係省庁連絡会議は2020年までのロードマップを作成しています。課題は設計者や施工者を対象とした講習、研修会の実施、また地方ブロックのバランスに基づいたCLT生産工場の整備などです。

これらの背景には近年、木材需要の低迷や林業に従事する人の高齢化などによる森林の荒廃が考えられます。日本は世界でも有数の森林を所有する国であり、森林は生活になくてはならない社会資本です。

しかし、荒廃によって木材の供給が落ち込むだけでなく、樹木による大気中の二酸化炭素の循環がされなくなるため、地球温暖化を急速させるなど様々な問題が発生してしまいます。

そこで注目されたのがCLTです。住宅需要が減少する中でいかに木材の利用を促進していくかが大きな課題でしたが、木材を有効活用できるCLTはまさに適した木質系材料でした。

東京五輪でも使用

林野庁は東京五輪でも木材のよさをアピールしていました。競技施設や選手村の食堂などの建築にCLTを活用し、大会終了後に地方へ移設、再利用することを考えておりました。

近い将来、都市部において、CLTによる建造物が建ち並ぶかもしれません。